NISA

お金

さて土曜日はお金に関する題材を扱う曜日。

順調に(?)NISAで利益がコツコツと出始めております。

そんなNISAですがまだ始めていない方も多いと思います。

今回はそんなNISAについて簡単に、難しい言葉を減らして説明です。

NISAって?

『NISA』と書きましたが、実は『旧NISA』と『新NISA』と大きく分けるとこの二つがあります。

いずれも「少額投資非課税制度」というものです。これは後述をいたします。

新旧と別れているのは2024年1月1日で切り替えがあったからです。これも後述をします。

そもそもNISAというのは何の略なのでしょう?

これはNippon Individual Savings Accountの略となります。はい、もう難しいですね。(笑)直訳すると日本版個人貯蓄口座となります。

日本版と書いたのはNISAはもともとイギリスのISAを元にした制度だからです。

個人貯蓄口座とは、税制優遇のある小口の投資口座となります。投資利回りの譲渡所得が非課税となる、つまり「投資で稼いだお金に対して税金はとらないよ」という口座になります。

少額投資非課税制度

一般的に株式や投資信託(簡単に言えば運用会社にお金を預けるイメージです)などに投資をして儲けた利益や配当金に対して約20%の税金がかかります。

例えば、

配当金で10万円をもらった!とすれば実際に受け取れるのは約8万円。

100万円で買った株が150万円で売れた!とすれば差額50万円の儲けに対して税金がかかり、実際に受け取れるのは約40万円となります。

これに対して、NISAの場合では非課税なので、配当金はそのまま10万円が、差額の儲けはそのまま50万円を受け取れることになります。

これが50万円でなく500万円であれば?いや、5000万円であればどうでしょう?

制度を利用しないで行えば、10万円、100万円、1000万円が税金として取られてしまうのです。

新旧の違い

先述した通りNISAは2024年1月1日をもって、新旧システムの入れ替わりが起こりました。

制度がかわりどうなったのでしょうか?

簡潔にいえばさらに税制が利用者に有利になりました。

新旧旧NISA旧NISA新NISA新NISA
項目一般つみたて成長枠つみたて
制度の併用できないできないできるできる
年間投資上限120万円40万円240万円120万円
非課税保有限度額600万円800万円1200万円※11800万円※2
非課税保有期間最長5年最長20年無期限無期限
※1:つみたてと合わせて1800万円までのため、つみたてが多ければ成長枠の限度額はその分減ります。
※2:成長枠を使用しなかった場合。

さらっとでてきた『成長枠』『つみたて枠』については次で記載します。

上記の表のとおり(見づらくてごめんなさい)、新NISAはそれまで非課税期間が決まっていたものが撤廃されたため、積み立てでいうと寝かせれば寝かせるほどお得になりました。

また、年間の投資上限額も大幅にアップし、今までは一般とつみたてが併用できなかったため、MAXでも120万円であったものが、併用が可能となったため360万円まで投資可能となりました。

つまり3倍のスピードで複利効果がえられるというわけです!!とはいかないのが現実です。なぜならそんなに年間で入れられる人は多くないからです。

成長枠とつみたて枠

成長枠とつみたて枠の2種類があります。

違いは、つみたて枠に関しては金融庁が選別した272の投資信託と8本のETFに限られます。(※ETF:上場投資信託。投資信託の一種ではあるが、取引所に上場している株式や債券などを証券会社を通じて取引所で売買することができるという点が特徴。簡単に言えばリアルタイム取引が可能。)

一般的につみたて投資枠は定額をつみたてて購入していくものになるので頻回に売買する必要はないものとなります。一回入れておけば毎日見るというものではないです。

一方で、成長投資枠は投資信託の他、国内外の株式やETFなど、投資ができる商品の幅が広いです。つみたて枠と同じ投資信託に預けることもできますが、つみたて投資枠では選択できない商品を選ぶことが可能です。

また、好きなタイミングで一括購入もできるため安いタイミングで投資をできます。

しかし、裏を返せばタイミングを自分で見極めなくてはなりません。

どっちを利用すべき?

新NISAでは成長枠もつみたて投資枠もどちらも使うことが可能です。

どちらを利用するのが正解というのはないと思います。しいて言えば、

「まとまったお金で短期で大きな利益を得たい」と思う方は成長枠が、

「時間がかかってもいいから、少しのお金から始めてあまり手間をかけたくない」と思う方はつみたて枠で開始すればよいかと思います。

おわりに

他にも『損益通算ができない』など色々特徴はありますが、そもそもNISAでしか株をしなければ関係ないと思われるため今回は説明をしません。

機会があればまた書こうと思います。

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