今回は株の話ばかりではなく、手持ちの現金や預貯金も残しておこうねというお話になります。
- 新NISAがはじまり投資ムードの中預貯金が必要なのか
- どれくらいの金額を回した方がいいのか
- なぜキャッシュレスの時代に現金が必要なのか
といった疑問について皆さんのお役に立てれば幸いです。
まず始めに
新NISAが始まり、投資にお金を回す人も増えているようです。
とある調査では約7割の人が現在投資を行っているということですが・・・本当かな？？
さすがにこの数字は高すぎる気がするのでここまではないと思いますが、金融庁の調査では現在NISA口座開設数は2024年6月の時点で24,276,789件。（※参考は金融庁HPになります。）
日本の人口が1億2488万人なので、約19.5％の方がNISAの口座を持っていることになります。ただし、これには口座開設ができない18歳未満の人口も含まれています。
投資を後押しする新NISAが始まり、全額つっこむ人はなかなかいないとは思いますが、早く始めれば始めるほど複利の恩恵を受けられるのもまた事実です。過去のシュミレーションの記事はしたからご覧ください。
しかし、2024年7月末から8月頭におきた株価暴落をみると短期的にはマイナスになってしまうことも。安心して長期保有するにはどうすればいいのか。
そもそも長期保有なら特になると理解してつみたて投資を始めたにも関わらず、暴落をみて損切りしてまで撤退してしまうのには経済的な不安があるからではないでしょうか。
そのような経済的不安をなくすためにまずは生活防衛資金を貯める、または投資と平行して貯めていくことをお勧めします。
経済的不安がなくなれば損切りして売却するという行為にも歯止めがきくはずです。なんせそのお金は今必要としないので15年、20年運用を継続できるからです。
生活防衛資金とは
生活防衛資金とは何か。
読んで字のごとく「生活」を守るためのお金です。
例えば「傷病により働けなくなってしまった」「会社が倒産した/事業に失敗した」などの理由で収入が減ったり無くなってしまった場合のことを考えて貯めておくお金になります。また、自然災害などで損害が出たときの補填としても備える必要があります。
生活防衛資金を確保するメリット
生活防衛資金をためるメリットはいくつもあります。
- 必要な生活費を賄う
- ローン返済を滞らせない
- 他の目的の貯金（教育資金や老後資金）を取り崩さなくて済む
- 不要な借金をせずにすむ
特に借金をすれば借りた金額以上に返済をしなくてはならず今後の生活がより苦しくなってしまいます。
しかし、生活防衛資金がなければ生活をするうえで借金をせざるを得なくなってしまうでしょう。ローン返済ができずに家や車を手放すことにも。最終手段として子供に高校や大学の進学をあきらめてもらいますか？？
そうならないためにも生活防衛資金はある程度あった方がいいかと思います。
生活防衛資金の金額目安
多くのサイトで推奨しているのは約半年分。しかし、個人的には1年分の備えがあるといいかと思います。ただし、これは会社員に限ります。
会社員であれば、病気やケガで働けなくなっても傷病手当があったり、経営の傾きで解雇されたとしても数カ月失業保険である程度のお金が入ります。
解雇されたとしても次の職をえるために半年から一年あればなんとかなると思うのでとりあえず長めに1年分用意し、使わなければ次の生活防衛資金に回せばいいだけです。
しかし、自営業の人はまた話が変わります。特に傷病手当や失業保険はないので2年程度の生活防衛資金が必要になると思われます。
期間はわかったとして、具体的にどれだけの金額が必要なのか。
例えば月収30万円の人ならばひと月分は30万円となるわけではありません。
「生活」防衛資金なので、ひと月当たりの生活費を目安にしてください。この時、生活費の中にはローン代も含めてください。
例えば、月収30万円の人が、月々の食費や水光熱費、住居費が15万円で済んでいるよという人がそれをベースに1年で考えると180万円ですみますが、「毎月ローンで5万円払っているんだよね。」となるとどうでしょう。
月々のかかる真の金額は20万円になるので、1年もつはずだった180万円は9か月分にしかなりません。（それでも半年分は超えますが。）
なのでこの人が1年の生活防衛資金を貯めるための真の金額は240万円になります。
生活防衛資金を減らすためには
あまり防衛資金を「減らす」という考え方はよくないかもしれませんが、少なくて済めばそれはありがたいこと。
ただ、単純に「1年分を半年分にすればいいや」という考えでは困ります。
考え方としては当たり前ですが支出を減らすこと。
一人暮らしで月15万円の生活費は住む地域によりますが、もう少し減らせそうです。生活防衛資金がたまるまでは食費や余計な出費を極力減らしてみて、真に困った時の水準で一度生活をしてみるのもいいかもしれません。その時にかかった金額を元に計算をすれば予定額を減らすこともできます。
また、通信費の見直しや保険の見直しなどある程度大きな金額で毎月や毎年定期的にかかるものを見直すこともポイントです。
予定の非継続出費額は別で確保
あらかじめかかることがわかっているお金も生活防衛資金とは別に貯金としてでいいので確保をしておきましょう。
例えば、直近10年でかかるとわかっている子供の大学・高校の受験代や入学金、毎年の旅行代などなど、イベント事として出費がでるものはその分貯金をしておきましょう。
生活防衛資金からこれらのお金を出すことは目的が変わってきてしまいます。（いざという時には仕方がないですが。）
現金の必要性
最後に、キャッシュレスの時代に逆らう感じで現金を手元に置いておく重要性をお話して終わりにしたいと思います。
近年は○○Payやクレジットカードにより支払いがスムーズになっています。還元などもついてとてもお得であり、現金を使わなくなったという方も多いと思います。
しかし、現金を持たないことは有事には大変リスクになります。
もちろん普段使いはカード払いで問題ありません。
ただ、震災などでインフラがストップしてしまったとき、お店側も現金での対応しかできなくなってしまいます。
何を隠そう平成30年に起こった「北海道胆振東部地震」の際に旅行で訪れていて被災してしまいました。幸いにも旅行だったので現金を多めに持っていたため、食料の確保や充電器の確保ができ乗り切ることができましたが、現金がなければ死にはしないものの旅行先で飢えと闘うことになりかねませんでした。
個人的には1週間を乗り切れるだけの現金は持ち合わせていた方がいいと思います。（家に忍ばせておくでも可）
また、自然災害で電車が動かずタクシーで帰らなきゃいけないなどのときにも、カード払いできるタクシーもありますが現金のみのことも考えいくらか持ち合わせたほうがいいでしょう。
さいごに
今回は生活防衛資金についてと最低限の現金もちをおすすめさせていただきました。
過去の経験から常に5万円持ち歩いていますがさすがにそれはやりすぎな気もするので色々なところにわけておいておくといいかもしれません。
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