日銀の「買いオペ」「売りオペ」って？その影響は？？

「知っておきたいインフレの基礎知識」で書いたように、お金の流通量の操作で日本銀行による「買いオペ」「売りオペ」というものが出てきました。

ところで、何故それによってお金の流通量が変わってくるのでしょう。

といった疑問が解決できればと思います。

買いオペ・売りオペって何？？

まずは用語の説明から。

「買いオペ」「売りオペ」の「オペ」は「オペレーション」の略になります。

オペレーションとは公開市場操作のことを指します。

公開市場操作とは、市場の通貨流通量を調節する政策手段のことを指します。

なので、「買いオペ」というと買う方向での公開市場操作を行うことをいいます。

では、誰が何を買うのかということになります。

これは、日本銀行が民間の金融機関から国債を買うことを指します。

「売りオペ」は逆に、日本銀行が民間金融機関に国債を売ることを指します。　

買いオペをすると日本銀行は民間の金融機関から国債を買い取ることになります。

そうなるとどうなるでしょうか？

日本銀行は通貨発行権を使い買入代金分の通貨を発行し、民間の金融機関が持っている国債を買い取ります。

そうすると、民間金融機関には国債の代わりに現金が増えてたまっていきます。

現金の供給量が増えると、民間金融機関は企業や個人に資金供給を行えるようになります。つまり、市場での金銭の流通が増えることになります。

逆に、売りオペをすると日本銀行は自分が持っている国債を金融機関に対して安く売ることになります。

そうすると、民間の金融機関の現金の割合が減るため市場での金銭の流通が減ることになります。

市場にお金の流通が増えると、お金の価値は下がります。

つまりインフレが起こるということに。

また、金融機関にもお金が豊富にあればそのお金を貸し付けたいということになるので、金利を下げて借りる人を増やす方向に行きます。

逆にお金の流通が減ると、お金の価値が上がります。

つまりデフレが起こることになります。

金融機関にもお金が減るため、金利が高くなっても借りたいという人にだけ貸すようになります。

今回は「買いオペ」「売りオペ」について簡単に書いてみました。

とっつきにくい単語も一回覚えてしまえば難しいものではありません。