今回は株式取引に関しての税金や手数料などについてまとめてみました。
特にどこの会社が「手数料高いよ」「手数料安いよ」という内容ではなく、あくまでも「こういう種類があるんだよ」という内容になります。
税金
株の取引きに関してかかる税金については以下に対してかかります。
譲渡益
株式を売却したときにでる儲けのことを譲渡益と言います。
例えば、購入時の金額が50万円であった株を考えます。
売却時の金額が購入時より高く売れた場合、その金額に対して税金がかかります。反対に安く売れてしまった場合は儲けがなくなるため税金はかかりません。
例えば、売却時の金額が60万円であった場合、収支としては10万円の黒字となります。
この10万円に対して「住民税」「所得税」「復興特別所得税」がかかります。
住民税や所得税は「分離課税」とされ、利益の大小にかかわらず一定の税率が課せられます。
復興特別所得税は2011年の東日本大震災からの復興を目的として、必要な財源を確保するために課されることになった税金で2037年まで加算されます。
それぞれの税率は、住民税は５％、所得税は15％、復興特別所得税は0.315％（所得税15％の税額に2.1％の上乗せとしての値）となり、合計で20.315％
今回10万円の利益に対しては、合計で20,315円の税金がかかります。
譲渡益を減税をするためには
税金を減らすためには条件によっていくつかの方法があります。
損益通算
利益の出た口座と損失がでた口座とがある場合、確定申告をすることでトータルの利益が減った分に関しては税金がかかりません。
例えばAでは10万円の利益がでたが、Bでは8万円の損失が出た場合。
それぞれでいえば税金はAが20,315円、Bが０円で合計20,315円が税金として取られます。
損益通算をすれば、A+Bの利益2万円に対して20.315％がかかるため、税金としては4,063円となります。
２つを比べれば16,252円の減税になります。
しかし、前提としてこれはBで多大な損益を出しているということになるのであまりうれしくはありません。
損失を繰り越す（繰越控除）
取引で損失が出た場合は最大で3年間にわたり、赤字を繰り越すことができます。
例えばある年Xで20万円の赤字を出したとします。X+1年では10万円の黒字、X+2年は5万円の黒字、X+3年では10万円の黒字を出せたとします。
本来であればX+1年では20,315円、X+2年では10,157円、X+3年では20,315円で3年間の合計の税金は50,787円となります。
しかし、損失を繰り越すことで、X+1年とX+2年の15万円の黒字はなかったことになり、X+3年の黒字は10万円ではなく、繰り越した5万円の赤字と合算して黒字5万円の扱いになります。
結果、X+1年、X+2年では税金はかからず、X+3年には10,157円の税金がかかるのみになり、差額としては40,630円の減税になります。
ただし、こちらもそもそもが赤字ありきなので嬉しくはありません。
NISA
NISA口座で行うと、そもそも無課税になるため一切の税金がかかりません。
配当金
利益の還元として、株主に対して支払われるお金。1株あたりの還元率（配当利回り）から1株あたりの金額を計算し、それに保有株数を乗じて計算されます。
例えば、1株あたりの値段が2000円の株を1000株持っているとします。配当利回りが５％であれば
2000円×0.05（５％）×1000株＝100,000円
となるため、配当金は1万円になります。これにたいして税金がかかります。
かかる税率は譲渡益と同様に20.315％であるため20,315円が税金となります。
配当金を減税をするためには
税金を減らすためには条件によっていくつかの方法があります。
年間利益が38万円以下の場合
専業主婦などで他に所得がない場合または、所得があっても配当金の利益との合算で38万円を行かない場合は基礎控除により所得税がかかりません。
そのため、確定申告を行うことで納税した金額が戻ってきます。
総合課税にする
確定申告時に申告分離課税を選択することができますが、総合課税（通常の所得に配当所得を合算）にすることで減税になるケースがあります。
総合課税とすると一般的な所得と同様に超過累進税率が適用されるため、ある所得数を超えなければ申告分離課税よりも総合課税の方が税率が安くなります。
その目安となる所得金額が695万円となります。
NISA
配当金もNISA口座であれば課税対象外となるため税金がかかりません。
手数料
株の取引きに関してかかる手数料については以下のものがあります。
取引手数料
株を売買する際にはとの仲介会社としての証券会社に対して手数料を払う必要があります。
取引の手数料は証券会社によって差があります。
これは取引をサポートする人がつくか、自分で取引を行うかにより大きく差がでます。
取引手数料を抑えるには
ネット証券を利用する
基本的に総合証券会社では株式取引をサポートしてくれる人がつくため手数料が割高になります。
一方で、ネット証券では自分で株の銘柄の調査や選択、取引を行うため手数料が抑えられます。
つまり、ネット証券を利用するほうが手数料を抑えられるということになります。
定額制プランを利用
売買でかかる手数料には1回ごとにかかるもののほかに、1日の間に何回も取引する場合に向いている定額制のプランがあります。
定額制の場合、100万円いかであれば手数料が無料という証券会社もあるため、小規模でのやりとりであれば定額制プランが有用です。
また、証券会社によっては条件があう対象者であればそもそも手数料を取らないというところもあります
信託報酬
投資信託の管理や運用をしてもらうための経費にあたるものです。
投資家から集めたお金を用いて、運用利益がでるようにファンドが各投資先を調整してくれます。その手間賃と考えてもらえばいいかと思います。
これは各ファンドによって報酬率が変わります。
支払われる先には、販売会社や運用会社、受託会社があります。
販売会社は証券会社や銀行など、その商品を販売する企業となります。
運用会社は投資先を決める会社になります。実際に投資は行えません。
受託会社は運用会社から受けた指示を実行する会社になります。
これは毎日、日割りで支払われていますが、個別に支払っているわけではなくファンドの資産から支払われているため、追加で払う必要はなく、いつの間にかとられている手数料になります。
信託報酬を抑えるには
基本的にはどの商品を買うかによるため、低く抑えるとすれば商品自体を変えなくてはいけません。
信用取引に対する諸費用
信用取引は証券会社からお金や株券を借りて株式を売買する取引のいことです。
簡単に言えば借金して株をすることです。
信用取引には下記の手数料がかかります。
- 信用金利
- 貸株料
- 逆日歩
- 管理費
- 配当落調整金
- 権利処理など手数料
信用取引は自分では捻出できない多額のお金を利用して利益を大きく出せる取引でもありますが、おすすめはしません。
理由は借金をして多額の手数料を払う点です。利益がでればまだいいですが、とんとんであれば手数料負けしてしまう可能性や、そもそも負債を出せば借金を背負うことになります。
おすすめできないので、詳しい手数料の内容については割愛します。
さいごに
今回は税金や手数料についてまとめました。
税金についてNISAを使えば回避できることもありますが、頻回に売買するケースなどではNISAを利用して行わない方がいい場合もあるため一概にNISAを利用すべきとは思っていません、
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