今回はタックスプランニングの初歩的な立ち位置の部分の勉強のまとめです。
メモ書き程度ですがよければ参考にしてください。
所得税の基本
税金の分類
税金はいくつかの分類方法がある。
誰が課税するかという観点でいうと、国税と地方税に別れる。
また、誰が納めるかという観点では、税金を負担する人が直接納める直接税と、税金を負担するひとと納める人が異なる間接税がある。
これを表にすると次のような税金が区分される。
| 直接税 | 間接税 | |
| 国税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税 | 消費税、新市税、酒税、登録免許税 |
| 地方税 | 住民税、事業税、固定資産税 | 地方消費税 |
また、税金の納付方法には、納税者が自身で税額を計算し申告する申告納税方式と、国や地方公共団体が税額を計算し納税者に通知する賦課課税方式がある。
所得税の基本
個人が１年かに得た収入から、必要経費を差し引いた金額を所得という。
これに対してかかる税金が所得税となる。
所得税法における居住者は、日本国内に住所を有するか、現在まで引き続き１年以上日本国内に居所がある人をさす。
居住者は非永住者以外の居住者と非永住者に分けられる。
非永住者以外の居住者は、国内・国外で生じたすべての所得に対して所得税が課される。
しかし、次のものには所得税は課されない。
- 社会保険の給付金（雇用保険、障害年金、遺族年金、健康保険などの保険給付）
- 月15万円までの通勤手当
- 生活用動産（30万円超の貴金属等を除く）の譲渡による所得
- 損害または生命保険契約の保険金で身体の障害に起因して支払われるもの
- 損害保険契約の保険金で資産の損害に起因して支払われるもの
所得税の計算の流れは次のようになる。
- 所得を10種類に分け、それぞれの所得金額を計算する
- 各所得金額を合算し、課税標準を計算する
- 課税標準から所得控除を差し引いて課税所得金額を計算する
- 課税所得金額に税率をかけて所得税額を計算し、所得税額から税額控除を差し引いて申告納税額を計算する
各所得金額には原則として合算されて課税される総合課税であるが、一部の所得については、他の所得と分離して課税する分離課税となる。
分離課税はさらに次の二つに分かれる。
- 申告分離課税：所得を得た人が自分で税額を申告するタイプ
- 源泉分離課税：所得から税額が天引きされるタイプ
総合課税・分離課税となる所得にはつぎのものがある。
総合課税：利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得（土地、建物、株式以外）、一時所得、雑所得
分離課税：利子所得、退職所得、山林所得、譲渡所得（土地、建物、株式）
さいごに
今回はタックスプランニングの基本について簡単に書き出しました。
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