今回は金融資産運用の中でも、「外貨建て金融商品」と「金融商品と税金」、「ポートフォリオ」について勉強したことを記していきます。
メモ書き程度ですがよければ参考にしてください。
外貨建て金融商品
取引価格が外貨建てなどで表示されている金融商品。
外貨建て金融商品を購入するときには、円から外貨に変換する必要がある。また、売却時や利子の受け取りには逆に外貨から円に変換する必要がでてくるため為替レートに左右される。（為替リスク）
円から外貨に換えるときの為替レートをTTS、外貨を円に換えるときの為替レートをTTBを用います。
為替レートの変動によって生じた利益を「為替差益」、損失を「為替差損」という。
主な外貨建て金融商品
外貨預金、外国債券、外国投資信託が主な金融商品となる。
外国証券を取引するためには証券会社で外国証券取引口座を開設する必要がある。
外貨預金
外貨で行う預金であり、仕組み自体は円預金と同様。
預金保険制度の対象外であり、利子は利子所得、為替差益は雑所得が取られる。
原則として定期預金の中途換金はできない。
外貨建てMMF
外貨建ての公社債投資信託。
売買手数料はかからず、ペナルティなしで換金できる。
譲渡差益は譲渡所得として申告分離課税の対象となる。
金融商品と税金
預貯金と税金
預貯金にかかる利子は利子所得として課税される。
原則としては20.315％の源泉分離課税となる。
債券・株式・投資信託と税金
投資家が所有する上場株式などから生じる損益に対してかかる税金の申告を簡略化する目的で設けられた制度を特定口座という。
証券会社が投資家に代わって年間の売却損益などの計算を行う。
特定口座には「源泉徴収あり（源泉徴収口座）」と「源泉徴収なし（簡易申告口座）」がある。
他に一般口座とNISA口座がある。
- 源泉徴収口座：売却損益などについて確定申告を不要とすることができる。
- 簡易申告口座：投資家自身が確定申告を行う必要がある。
- 一般口座：投資家が自分で年間の売却損益などの計算を行い納税をする。
- NISA口座：非課税口座のため確定申告は不要。
債権と税金
国債、地方債、公募社債などの一定の公社債を特定公社債という。
特定公社債の課税方法は下記のようになる。
・利子・収益分配金
利子所得として税率20.315％課税。申告分離課税または申告不要とすることができる
・譲渡益、償還差益
譲渡所得として税率20.315％課税。申告分離課税となる。
株式と税金
上場株式等の配当金・売却益の課税ほうほうは次のようになる。
・配当金
配当所得で税率20.315％課税。総合課税であるが申告分離課税や申告不要にできる。
・売却益
譲渡所得で税率20.315％課税。申告分離課税。
上場株式などの配当所得について、どの課税方法にしたかにより上場株式などの譲渡損失と損益通算ができるか、配当控除を適用できるかが異なる。
総合課税を選択すると配当控除の適用があるが譲渡損失や損益通算はできない。
申告分離課税を選択すると配当控除は適用ないが譲渡損失や損益通算はできる。
申告不要を選択すると配当控除も譲渡損失・損益通算もできない。
上場株式などの譲渡所得に損失が生じた場合、申告分離課税を選択した配当所得や、申告分離課税を選択した特定公社債の利子所得と損益通算することが可能。
損益通算しても損失が残る場合はその損失は翌年以降３年間繰り越せる。
投資信託と税金
公社債投資信託の収益分配金や譲渡金に対する課税方法は債権と同じになる。
株式投資信託の収益分配金には、普通分配金と元本払戻金がある。
普通分配金については、配当所得として上場株式の配当金と同じ扱いになる。
元本払戻金については非課税となる。
NISA
株式や投資信託で得た利益が非課税になる、少額投資のための非課税制度をいう。
2024年１月以降はNISAが一本化され、つみたて投資枠と成長投資枠がある。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 投資可能期間 | 2024年1月からいつでも | 同左 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 同左 |
| 非課税期間 | 無期限 | 同左 |
| 年間非課税投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税枠上限 | 1800万円 | 1200万円 |
| 対象商品 | 長期の積み立て・分散投資に適した投資信託 | 一定の上場株式、投資信託、ETF、J-REIT |
| 両制度の併用 | 可能 | 同左 |
| 損失の取り扱い | NISA口座内で生じた損失は他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できない | 同左 |
ポートフォリオとデリバティブ取引
ポートフォリオ
所有する資産の組み合わせのことをいう。
ポートフォリオ運用はタイプの異なる複数銘柄に投資することで安定した運用を行うことをいう。
投資資金を国内株式、国内債券、海外債券、不動産など複数の異なる資産に分散し運用することをアセット・ロケーションという。
予想される状況と発生確率を求めてそれぞれの予想投資収益率を加重平均したものを期待収益率という。
ポートフォリオの期待収益率は個別証券の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均したものに等しくなる。
投資においてリスクとは不確実性のことをさし、ポートフォリオのリスクの低減の為に異なる値動きする資産や銘柄を組み合わせる必要がある。
資産や銘柄の値動きが他と同じか異なるかをみるときに相関係数を用いる。
相関係数は-1～+1までの数値であらまし、-1に近づくほどリスク低減効果がある。
デリバティブ取引
株式や債券などの金融商品から派生して生まれた金融商品（デリバティブ）を扱う取引。
先物取引やオプション取引がある。
１．先物取引
将来の一定時点において特定の商品を一定価格で一定数売買することを約束する取引。
２．オプション取引
将来の一定時点に、一定の価格で特定の商品を売買する権利を売買する取引。
買う権利はコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。
満期までの残存期間が長いほど、オプション料は高くなる。
さいごに
今回は「外貨建て金融商品」と「金融商品と税金」、「ポートフォリオ」について記載をしました。
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