FPの勉強 株式と投資信託

今回は金融資産運用の中でも、「株式」と「投資信託」について勉強したことを記していきます。

メモ書き程度ですがよければ参考にしてください。

株式

株式会社が資金調達のために発行する証券を株式という。

株式を購入した人を株主といい、議決権余剰金分配請求権残余財産分配請求権がある。

議決権:会社の経営に参加する権利

余剰金分配請求権:会社が獲得した利益の分配を受ける権利

残余財産分配請求権:会社が解散した場合、持株数に応じ、残った財産の分配を受ける権利

株式の取引単位を単元株という。

原則、株式の売買は単元株の整数倍で行われる。

単元株未満での売買の方法としては、株式累積投資株式ミニ投資がある。

株式累積投資:毎月、一定額ずつ積み立て欲しきで購入する方法。

株式ミニ投資:1単元の10分の1の単位で売買する方法。

通常、証券取引所を通して売買される。

現在の東京証券取引所の市場区分は「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場となる。

プライム市場:「グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け市場。

スタンダード市場:公開市場において投資対象として十分な流動性・ガバナンス水準を備えた中堅企業向けの市場。

グロース市場:高い成長可能性のある企業向けの市場。

株式の取引

上場株式の注文方法は「指値注文」と「成行注文」がある。

指値注文:売買価格を指定して注文する方法。

成行注文:売買価格を指定しないで注文する方法。

指値注文には下記の3つの原則がある。

  1. 成行注文優先の原則:指値注文より成行注文が優先される。
  2. 価格優先の原則:同一銘柄で複数の売り指値注文がある場合は最低価格が優先、買い指値注文は最高価格が優先される。
  3. 時間優先の原則:同一銘柄で複数の指値注文がある場合は時間の早い注文が優先される。

また、指値注文であっても指定した価格よりも有利な価格で取引が成立することもある。(買い指値の場合指定よりも安い金額で買えることができる。)

株式の売買が成立した日を含めて3営業日目に決済が行われる。

株式の指標

相場の指標として次のようなものがあります。

1.日経平均株価(日経225)

東証プライム市場に上場されている銘柄で代表ていきな225銘柄の平均株価。ただし、株価の高い銘柄の影響を受けやすくなる。

2.東証株価指数(TOPIX)

東証に上場されている内国普通株式の全銘柄から流通株式総額が100億円未満の株式を除いた時価総額を指数化したもの。

3.東証プライム市場指数

東証プライム市場に上場する内国普通株式の全銘柄を対象に時価総額果汁方式によって算出される株価指数。

4.売買高

証券取引所で売買契約が成立した株式の総数。

また、株しい投資に用いる指標としては次の6つがある。

1.PER(株価収益率):株価が1株あたり純利益の何倍になっているかをみる指標。

PER=株価÷1株あたりの純利益

つまり、PERが高いと割高低いと割安となる。

2.PBR(株価純資産倍率):株価が1株あたり純資産の何倍になっているかをみる指標。

PBR=株価÷1株あたり純資産

つまり、PBRが高いと割高低いと割安となる。1倍というのは解散価値と同じとなる。

3.ROE(自己資本利益率):株主が出資したお金を使って、どれだけの利益を上げたかをみる指標。

ROE(%)=当期純利益÷自己資本(純資産)×100

つまり、ROEが高い会社は儲け上手な会社となる。

4.配当利回り:投資額に対する配当金の割合。

配当利回り(%)=1株あたりの配当金÷株価×100

5.配当性向:純利益に対する配当金の割合。

配当性向(%)=配当金総額÷当期純利×100

6.自己資本比率:会社全体の資本に対する株主が出資した返済不要のお金の割合。

自己資本比率(%)=自己資本(純資産)÷総資本(総資産)×100

投資信託

多数の投資家から資金を集めて1つの基金とし、運用の専門家が株式や不動産などに分散投資し、得た利益を投資家に分配するしくみの金融商品をいう。

投資信託に関する用語としては下記のものがある。

  • ファンド:運用資金のことであるが、一般的に投資信託の商品を指す。
  • 基準価額:投資信託の1口あたりの時価。
  • 目論見書:ファンドの説明書。目的・特色・投資方針・リスク・手続きが記載されている。
  • 運用報告書:運用実績や状況などが記載されている。

投資信託のしくみ

投資信託は会社型と契約型があります。

日本の投資信託はほとんどが契約型である。

契約型投資信託は運用会社と信託銀行などが信託契約を結ぶ形態の投資信託をいう。

  1. 販売会社(証券会社など)は投資信託の募集・販売を行い、投資家から資金を集める。
  2. 委託者(運用会社)は資金をもとにファンドを組み、受託者(管理会社)に対して運用の指図を行う。
  3. 受託者は指図をもとに、受託した資金を株式などに投資し、資金管理を行う。
  4. 運用による収益は最終的に投資家へ配分される。

投資信託にかかる投資家の負担コストは次のものがある。

・購入時手数料:購入時に販売会社に支払う手数料。かからないものを「ノーロード」という。

※同じ投資信託でも販売会社により異なる。

・運用管理費用(信託報酬):販売会社・委託者・受託者に対する手間賃。信託財産から日々引かれる。

・信託財産留保額:中途解約した投資家の換金代金から差し引かれる。

投資信託の分類

分類としては大きく4つある。

投資対象による分類

  • 公社債投資信託:株式を一切組み入れないで運用する投資信託。
  • 株式投資信託:株式を組み入れて運用できる投資信託。

購入時期による分類

  • 追加型(オープン型):いつでも購入できる投資信託。
  • 単位型(ユニット型):募集期間中だけ購入できる投資信託。

解約の可否による分類

  • オープンエンド型:いつでも解約できる投資信託。
  • クローズドエンド型:解約できない投資信託(換金は市場で売却)。

運用スタイルによる分類

  • インデックス運用(パッシブ運用):ベンチマークに連動した運用成果を目標とする運用。
  • アクティブ運用:ベンチマークを上回る運用成果を目標とする運用。

アクティブ運用の中にはさらに以下の二つに分かれる。

  • トップダウン・アプローチ:マクロ的な投資環境を予測し、資産配分や投資する業種を決定し、個別銘柄を選ぶ運用。
  • ボトムアップ・アプローチ:個別企業の調査、分析から投資対象を決定する運用。

さらにボトムアップ・アプローチは以下の二つに分かれる。

  • グロース型:将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用。
  • バリュー型:企業の利益や資産などから判断して、割安だと思う銘柄に投資する運用。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

公社債投資信託にはMRFがあり、いつでもペナルティーなしで解約できる。日々の収益が計上され月末にまとめて再投資される。

上場している投資信託

ETFや上場不動産投資信託(J-REIT)などがある。

  1. ETF:金融商品取引所に上場している投資信託。インデックス型とアクティブ型がある。
  2. J-REIT:投資家から集めた資金を不動産に投資して、得られた利益を分配する。

上場株式と同様に、指値・成り行き注文や信用取引が可能。

分配金や譲渡益にかかる課税関係も上場株式と同様であるが、J-REITの分配金は配当控除の対象とならない。

トータルリターン通知制度

販売会社は投資家に対して、保有していると横指信託について、年1回以上トータルリターンを通知することが義務付けられている。

さいごに

今回は株式と投資信託について記載をしました。

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