FP3級合格を目指している人の備忘録程度でのぞいてもらえばと思います。
今回は１つのボリュームが少なかったのでまとめて３つにしてみました。
企業年金等
企業年金
公的年金を補完することを目的として、企業が任意に儲けている年金制度。
確定給付型と確定拠出型がある。
確定給付型
将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度。
厚生年金基金や確定給付企業年金がある。
確定拠出型
一定の掛け金を加入者が拠出・運用します。
運用結果によって将来の年金額が決まるタイプの年金制度です。
確定拠出型には確定拠出年金があります。
確定拠出年金
企業型
加入対象者は確定拠出型年金導入企業の従業員で、70歳未満の厚生年金保険の被保険者。
掛け金の拠出限度額は条件があり下記のようになる。
確定給付型の年金を実施している場合：年額33万円
確定給付型の年金を実施してない場合：年額66万円
個人型（iDeCo）
加入対象者は65歳未満の自営業者等、厚生年金保険の被保険者、専業主婦など、国民年金の任意加入被保険者です。
ただし、60歳以上で加入できるのは国民年金の被保険者に限定される。
掛け金の拠出限度額は加入対象者の区分によって異なる。
自営業者・国民年金の任意加入被保険者の場合：年額816,000円（付加保険料や国民年金基金の掛け金と合算した額）
専業主婦等：年額276,000円
厚生年金保険の被保険者：以下の4パターンに分かれる。
- 企業型DCも確定給付型の年金も実施していない場合：年額276,000円
- 企業型DCを実施している場合：年額240,000円
- 確定給付型の年金を実施している場合：年額144,000円
- 公務員など：年額144,000円
確定拠出年金のポイント
- 年金資産の運用商品は加入者が選択。
- 運用リスクも加入者が負担し、運用中に発生した収益には非課税となる。
- 掛け金は全額、小規模企業共済など掛金控除として所得控除の対象となる。
- 転職や退職の際に年金資産を移管することができる。
- 通算の加入期間が10年以上ある人は、60歳以降に老齢給付金を受給できる。（75歳までに受給開始しなければならない）
- 給付には老齢給付金のほかに障害給付金、死亡一時金、脱退一時金がある。
自営業者等のための年金制度
付加年金、国民年金基金、小規模企業共済がある。
付加年金
第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための年金制度。
毎月の国民年金保険料に月額400円を加算して支払うことにより、国民年金に付加年金を加算した金額を受け取ることができる。
国民年金基金
第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための年金制度。
掛け金の拠出限度額は確定拠出年金の掛け金と合算して月額68,000円。
付加年金と国民年金基金のい療法に加入することはできない。
小規模企業共済
従業員が20人以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度。
掛け金は月額1000～70,000円で全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。
年金と税金
公的年金などにかかる税金
国民年金、厚生年金、国民年金基金などの保険料を支払ったとき、支払額の全額が社会保険料控除の対象となる。
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢給付を受け取った時雑所得として課税の対象となる。その場合公的年金等控除が適用される。
確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合には退職所得として課税される。
カード
クレジットカード
利用者の信用に基づいて、代金後払いで商品を購入したりサービスを受けることができるもの。
支払方法には以下の3種類がある。
- 一括払い：1か月分の利用額を一括して支払う方法。手数料がかからない。ボーナス一括払いという方法もある。
- 分割払い：代金を何回かに分けて支払う方法。手数料がかかる。
- リボ払い：一定の利用限度額を設定し、毎月一定額を支払う方法。手数料がかかる。
カードローン、キャッシング
送料規制により貸金業者からの借り入れ可能額は合計額が年収の3分の１以内。
ただし、住宅ローンや自動車ローンの残高は対象外。
さいごに
今回は企業年金、年金と税金、カードの3分野について記事を書きました。
メモ書き程度ですが一人にでもお役に立てれば幸いです。
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